《2020確定申告その2》配当の税金還付(総合課税)と住民税申告不要の申請を無事終了!!※備忘録

 1月に、ふるさと納税と他の控除の還付申告をしましたが、配当金の総合課税と外国2重課税(国内証券会社の米国株配当)も申告することにしました。
 国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で試算したら、還付額が更に増えることが分かったため、早速、確定申告書を再作成e-Taxで再送信をいたしました。優待・配当・節約が大好きです。

eTaxでの申請は初めて(マイナンバーカード)

 私はFPの資格など持っていない素人です。ネットで調べた限りですので、実際に還付金を受け取ったり、住民税の通知(5月頃)が来るまでは、自身がありませんので、参考程度に読んでくださいね。

 今まで、国税庁のHPで作成して、税務署まで持参して確定申告をしていましたが、eTaxで行うのは初めてなので、一度送信して受付された確定申告はどうやって再提出していいのか分かりませんでした。

※税務署へ電話して確認したところ、eTaxで申告書の再送信は3月15日までなら何回送信しても良いとのこと。ただし、最終送信から還付手続きされるので還付金の振り込みが遅れるとのこと(当たり前ですね)※確定申告が4月15日まで延長したようですね。

 いままで「特定口座(源泉徴収有り)」では、譲渡損益でマイナスがあれば分離課税方式のまま、複数の特定口座間で「譲渡損益と配当金を相殺できる」という認識はありましたので、譲渡損益でプラスの場合は確定申告していませんでした。今回初めて配当所得を総合課税として申告しますが、後で書くデメリットに注意が必要です。

課税所得で900万円以下となる場合は還付金が返ってくる

 特定口座(源泉徴収有り)の配当金を確定申告(所得税)で総合課税で申告し、住民税で分離課税で申告すると課税額が下がり、還付される場合があります。下表の右側「確定申告(総合課税)+住民税の申告不要制度」のことです。今回勉強のため下表を自分なりにまとめました。
 ※株の譲渡損失と配当所得を相殺しようとする場合は申告分離しかありません。また、譲渡損失を繰り越しするなどの目的がある場合も申告分離しかありません。私の場合は譲渡損失が無いので今回総合課税で確定申告します。

上場株式等の課税方法の選択
 特定上場株式などの配当や譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになりました。2017年度税制改正以降から

私の場合・・・

前回eTaxで送信したデータを保存していたので、「保存データを利用して作成」から再スタートしました。

   給与の源泉徴収、寄付金控除、別の控除が入力された状態から再スタートができました。

還付額については人それぞれ違ってくると思いますが、 

 課税所得   給与分   約730万円(サラリーマンの給与から控除を除いた分)
        配当分   約140万円
        合わせて、 約870万円
       (※総合課税の税率が上がらないよう、900万円以下となるよう調整
 今回は、私が持っている証券会社の特定口座(源泉徴収有り)すべてを総合課税で申告するのではなく、課税所得が900万円以下となるように、特定口座を4口座(外国税含む)に絞りました。

 追加で確定申告した結果、14万円の還付金が貰えそうです。 

900万円以下となるよう調整するってどういうこと?
 複数証券会社で特定口座年間取引額がある場合は、口座ごとに総合課税か分離課税かを選択できます。(課税所得に組み入れた場合、900万円以下となるように組み合わせれば調整できます。また、それぞれの特定口座の、対象の「譲渡損益」と「配当」をそれぞれ選択できます。

■貸株をやっている人は
 権利日に貸株解除せずに、貸株金利優先にしている人もいると思いますが、金利優先にしていると、「貸株配当金相当額」として証券口座に入金されます。配当所得では無いです。

 

忘れずに、住民税申告不要等申出書を提出しましょう(デメリット)

課税所得695万円~900万円以下の人は必須

 課税所得695万円から900万円以下の人「住民税申告不要等申出書」の提出が必須です。これを各自治体に提出するのがデメリットです。(やはり面倒ください)
 課税所得695万円以下の人は、住民税も総合課税のままでも配当所得分のメリットはありますが、総所得が増えることのデメリットとして、「扶養控除や配偶者控除、非課税判定のほか国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料等」の算定等に影響がでる恐れがあるため、「住民税申告不要等申出書」の提出をした方が良いと思います。

 自治体(住んでいる市町村)へ行って、書き方等を聞いてきました。

  1. 申請期限
     確定申告してから、住民税決定通知を発行するまでに提出してほしいとのこと。私の場合は毎年5月頃に会社から貰います
  2. 確定申告済みの確認方法
     eTaxを使用した場合は、eTaxの受付システムの受付処理完了の画面コピーを添付するそうです。
  3. 必要資料(自治体によって違いがあるかもしれません)
    住民税申告不要等申出書
    受付システムの画面コピー
    確定申告書の写し
    特定口座年間取引報告書でした。

住民税申告不要等申出書を提出し忘れた場合

■申告不要を選択しないと・・・・
 課税所得が配当分アップしてますので、自営業者や年金生活者は国民健康保険料などがあがります。住民税の課税方式として申告不要制度を選択した場合は、国保料の計算対象となる所得には含まれません。多くの自治体は、国保料の計算対象となる所得には含まないはずですが、念のため各自治体に確認してくださいね。

 一回目は説明を聞きに行って、2回目で実際に、住民税申告不要等申出書を市へ提出してきました。一応受理されましたが、特に質問もされませんでした。いつもどおり5月下旬ごろに会社から住民税通知書が渡されますが、寄付金控除と配当税の分離がきちんと計算されているか楽しみです。
 時間があれば、住民税申告不要等申出書の書き方も備忘録として残します。

分離課税とした方が良い場合の例

■譲渡損失や繰越損失がある場合

 上場株式などに係る配当所得のある人が「損益通算」を利用するには、確定申告をして「申告分離課税」を選択する必要があります。

 「損益通算」とは、各種所得間で利益と損失を相殺することをいい、赤字がある所得を他の黒字の所得から差し引くことができます。控除しきれない分は上場株式の譲渡損失の場合3年間の繰り越しが認められており、翌年以降3年間にわたり所得から差し引くことが可能です。

■専業主婦(夫)やパート勤務などで配偶者の扶養に入っている場合は、配当所得を申告することで、配偶者が配偶者控除などを受けられなくなったり、健康保険の被扶養者から外れてしまったりする可能性があるため、その場合は、「申告分離課税」が有利です。

 総合課税を選択して申告した上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の金額は、合計所得金額や総所得金額等に含まれるため、扶養控除や配偶者控除、非課税判定のほか国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料等の算定に影響が出る場合があるため、各自治体へご確認になってご判断ください。

 上記以外にも、「分離課税」のままの方が良い場合もありますので、税務署や自治体へご確認してから実行してください。所得制限があるようなもので補助や控除を受けている場合は、各自治体へ確認するのが間違いありません。

にほんブログ村 株ブログ 株主優待へ
にほんブログ村

にほんブログ村 株ブログ サラリーマン投資家へ
にほんブログ村


タイトルとURLをコピーしました